空売り規制になった銘柄はどうなる？【規制詳細から株価の影響まで】

銘柄によっては「空売り規制」という状態になっていることがあります。初心者ですと、この空売り規制がどのような状態か分からず不安な人も多くいます。そうした、空売り規制についての不安や疑問をこの記事ではスッキリ解決できますので、ぜひ参考にしてください。

空売り規制になった銘柄は売り数量の規制が入る

空売り規制になった銘柄は51単元以上の売り注文ができなくなります。51単元とは100株単位で取引される銘柄なら5,100株、1,000株単位で取引される銘柄なら51,000株です。

空売り規制になった銘柄で、51単元以上の売り注文を発注しても取引所の審査機能によってその注文は無効となります。そのため、50単元以下の売り注文にしか対応してくれません。

分割発注での51単元以上も規制の対象

分割発注での51単元以上も規制の対象となると知っておく必要があります。例えば、1単元が100株の銘柄に、時間差や複数の口座を用いて以下3つの注文を出したとします。

上記3つの注文を合計すると5,500株です。よって、51単元以上になっています。こうしたケースでも空売り規制に接触します。場合によっては「空売り価格規制」の違反となり、金融商品取引法施行令に基づいて30万円以下の過料処分が課されるケースもあるので要注意です。

そもそも空売り規制とはどのような措置か？

この章では空売り規制がどのような措置なのかをお伝えしています。空売り規制がいまひとつ分からないときや、しっかりと理解しておきたいときなどに参考にしてください。

空売り規制とは、空売りによって株を下落させる行為を防止するために作られた措置です。過去には空売りで株価を下落させ、自分に有利なようにする行為が多発したため、それを防止する目的で空売り規制が作られたのです。

空売り規制の対象となる銘柄の条件

空売り規制の対象となるのは「トリガー接触銘柄」です。トリガー接触銘柄とは、「当日の基準価格（通常前日の終値）」から10％以上下落した銘柄を指します。

例えば、当日の基準価格が100円の銘柄なら、その10％以上である10円以上の下落をしたというような場合です。よって、株価が90円以下になったらトリガー接触銘柄となります。

当日の基準価格が500円なら、その10％以上である50円以上の下落をし、株価が450円以下になるとトリガー接触銘柄となります。

空売り規制が適用となる期間

空売り規制が適用となる期間はトリガーに接触した当日から翌営業日までが基本です。1日にトリガーに接触したのであれば、1日とその翌営業日である2日までが空売り規制の対象になります。

空売り規制が適用となったあと、その銘柄の株価が回復したとしても空売り規制の適用期間が変ることはありません。株価1,000円の銘柄が10％以上下落して880円となり、トリガーに接触し、当日中に950円（下落率5％）に回復するようなことになっても空売り規制の適用期間は変らないということです。

なお、複数の市場で上場している銘柄の場合、主たる市場かそれ以外の市場でトリガーに接触するかで空売り規制の適用期間が異なってきます。

例えば、東証1部とマザーズ、ジャスダックの3つに上場している銘柄があり、この銘柄の主たる市場は東証1部と仮定します。

主たる市場である東証1部でトリガー接触した場合、すべての市場で当日から翌営業日までが空売り規制の適用期間です。よって、東証1部だけではなく、マザーズとジャスダックも空売り規制の対象になります。

主たる市場でないマザーズでトリガー接触した際は、その市場のみが当日から翌営業日までが空売り規制の適用期間です。そのため、空売り規制になるのはマザーズだけでなり、東証1部とジャスダックは適用外となります。

空売り規制になった銘柄の株価は上昇する！？

空売り規制になると売り枚数に制限がかかるため、追加の売りが入れずらくなります。そうした影響から株価は一時的に上昇しやすい傾向にあります。

ただし、空売り規制後の上昇は長く続かないことが多いです。単純に売りが少ないため株価が上昇しているだけであり、企業価値が上がったわけではありません。企業価値が伴わない株価の上昇は短期的に終わる可能性が高いです。

空売り規制が解除されると上昇が終わり、もとの水準まで株価が戻すことが良くあります。このため、空売り規制あとの株価の上昇を狙うのはあまりおすすめできません。

空売り規制の銘柄一覧はここで見れる

空売り規制の銘柄一覧は「日本取引所グループ」で見ることができます。毎日情報を更新しており、以下のようなエクセルファイルをダウンロードできますので確認してみてください。

まとめ

空売り規制になった銘柄は51単元以上の売りが禁止されます。このため、空売りできる枚数に上限がある状態になります。なお、分割発注で51単元以上を発注した場合も空売り規制の対象になるので注意してください。

この空売り規制の対象となる銘柄はトリガー接触になった場合です。前日の基準価格から10％以上下落するとトリガー接触となります。そして空売り規制の期間は通常、トリガー接触したその日から翌営業日までです。

空売り規制後は株価が上昇する傾向がありますが短期的なものになる可能性があります。慌てて買いを入れると高値掴みになる恐れがあるので気をつけましょう。