株の値幅制限に注意する理由

こんにちは。
川合一啓（かわいいっけい）です。

株価に前日の終値によって次の取引の制限値幅が決まる値幅制限があります。

つまり、株式の取引は、
値幅範囲以上や以下の株価になることはなく、
値幅制限の間で取引が行われます。

海外では株価に値幅制限を設けていないところも多く、そういった意味で日本株は「その日の株価の上限、下限が予めわかっているので安心して取引ができる」ということもあるかもしれません。

本記事では、値幅制限の概要説明から、
値幅制限が変更になる理由、撤廃される理由を解説します。

なぜなら。

制限値幅が撤廃された株価はどんどん下がり
最後は1円で取引されることになるのですから、
あなたが株式トレーダーであれば株の値幅制限を知っておくことは必須です。

それでは参りましょう。

株の値幅制限とは

日本株式を取引する東京証券取引所では、
1日の売買の値動きの幅を株価に応じて制限しています。

取引所では、値幅制限を制限値幅と呼んでいます。

制限値幅は、前日の株価の終値、
終値がつかなかった場合（ストップ安やストップ高など）は
最終気配から次の日の制限値幅の範囲となる基準値段が決まります。

下記は、日本取引ホームページから抜粋した制限値幅の表です。

制限値幅の設定ですが、
例えば、A銘柄の前日の終値が900円だった場合、
1000円未満の値の範囲なので、
次の日の取引では上下150円の範囲で値段が動きます。

その日の取引でA銘柄が上昇し、
1,000円で終わった場合は1,500円未満の値幅の範囲なので、
次の日の取引では、上下300円の範囲で動くことになります。

今後は、その日の取引で下落し、990円の終値だったら、
1,000円未満の値幅の範囲になります。

株の値幅制限が変更になる場合

制限値幅があることで
その日の上限の値段、下限の値段が決まっているので、
いきなり1,000円だった株価がその日に200円になる
ということはありません。

しかし、制限値幅があることで買いの注文が殺到し、
値段がその日の上限に達するストップ高買い気配になったり、
その反対に売りの注文が殺到し、ストップ安売り気配になり値段がつかない、
成立しないということが起こります。

値段の幅を制限しているので、
売り買いの需給バランスが崩れると当然起こりうることですが、
そういった場合は、早く値段を成立させるために、
臨時で制限値幅の変更を行う場合があります。

制限値幅が変更される要件とは次の2つです。

ストップ高や安が2営業日連続して続いた場合、
翌営業日から制限値幅を上限に4倍に、
もしくは下限に4倍に拡大されます。

早く売買を成立させる措置なので、制限値幅が拡大されたその日以降にストップ高（安）以外の値段で売買が成立すれば、翌営業日以降はもとの制限値幅の要件に戻ります。

株の値幅制限が撤廃される場合とは

制限値幅は、株価の急激な変動を防ぐために設定されていますが、
その制限値幅が撤廃される場合があります。

それは、上場廃止となった銘柄などです。

上場廃止が決定し、整理銘柄となった場合、
上場廃止を投資家へ通知し、上場廃止までの一定期間の間、
売買をするようになっています。

しかし、最近では整理銘柄と指定することなく上場廃止になる場合もあるので、
必ずしも整理銘柄になってからではないということもあります。

上場廃止が決まった銘柄は、上場廃止日以降、取引ができなくなるため、
売りが殺到して成立がしづらくなる状況が予想されます。

そのため、早く売買を成立する必要があり、値幅を撤廃するのです。

まとめ

• 制限値幅は、株式の急激な変動を防ぐため、前日の基準価格の株価を元にして、変動幅が設定されている。

• 制限値幅は、ストップ高やストップ安が続いた要件によっては、早く売買を成立させるために値幅の上限や下限を拡大することがある。

• しかし、拡大しても売買がストップ高・安以外の値段で成立した次の日からは元の制限値幅の設定に戻る。

• 制限値幅は、上場廃止になると早く売買を成立させるために下限の値幅を撤廃するので、株価が1円まで下がる。