株式投資をするのに特定口座が必要な理由

こんにちは。
株式トレーダーの川合一啓（かわいいっけい）です。

ほとんどの証券会社では口座開設時に
「特定口座」の開設をするかどうかの選択が必要になっています。

「口座開設をしているのに、
　なぜまた別の口座を開設しないといけないのか。」
と思うかも知れません。

これは別の口座を開設するということではなくて、
証券口座の中で役割に応じて口座をわけると考えるとしっくりくるでしょう。

つまり、商品によっては特定口座以外にも
別途口座の開設が必要になる場合もあるということです。

そうはいっても、そもそも特定口座が必要なのかがわかりません。

そこで本記事では、
特定口座の概要説明から、効果的な使い方を解説します。

株式トレーダーで特定口座をマスターしていない方は必見です。

特定口座とは何か

特定口座の役割は、株式投資で発生した税金の計算をする口座です。

特定口座には「源泉徴収あり」もしくは「源泉徴収なし」に分かれます。

所得が発生すると、原則税金を納める必要が出てきます。

その年に得た所得があれば、
原則翌年に確定申告の手続きが必要ですが、
会社員である多くの人が確定申告をしなくて良いのは、
給与所得は会社が源泉徴収の手続きをしているので
確定申告が不要となっているのです。

ただ、会社員の人が株式投資で得た譲渡所得については、
場合によって、確定申告をする必要が出てきます。

このために特定口座があります。

会社員であり年収が2,000万以下、給与収入以外の所得が20万以下であれば、原則申告不要という制度もあります。

特定口座は、税金の計算をする口座なので、
特定口座の「源泉徴収あり」を選択すると、
税金を納める場合は自動的に益金から税金を支払ってくれるので、
原則、確定申告の手続きは必要ありません。

一方、特定口座の「源泉徴収なし」を選択すると
取引をした税金の計算を行って年間の収支をだし、
最終的に「年間取引報告書」をご自身でみて、
納税の必要があれば、ご自身で確定申告の手続きが必要になります。

特定口座の注意点

特定口座のメリットは税金の計算をしなくても良いことです。

しかし、この特定口座の対象外の株式を保有していた場合は、
別途計算が必要になったりと注意点もあります。

この項目では特定口座の注意点として2つを解説します。

特定口座の対象外になるのが一般口座で保有している株式

特定口座の対象外になるのが一般口座で保有している株式です。

特定口座を開設する前から保有していた株式を
特定口座へ預け入れることはできません。

例えば、相続でもらったなどという場合です。

特定口座の税金の計算は、個々の証券会社でしかできない

また、特定口座の税金の計算は、個々の証券会社でしかできません。

複数の証券会社に口座がある場合、
それぞれ「源泉徴収あり」を選択すれば、
原則確定申告の手続きは不要になります。

しかし、複数の証券会社の損益通算はできません。

例えば、A証券会社で年間の収支がマイナスで、
B証券会社でプラスだった場合は、確定申告をすることで、
損益通算をして税金の還付を受けることができます。

これは自身で手続きをしないといけませんから
こういったところがデメリットにあたるかもしれません。

じゃあ、証券会社は1社で良いのかということですが、それは違います。証券会社のサービス（商品や手数料）は個々に異なるため、複数の証券会社の口座を開設して用途に合わて利用するのが良いです。

口座開設時に特定口座を開かなかった場合はどうなる

口座開設時に特定口座を開かなかったとしても
一般口座として保有するので取引には問題ありません。

ただし、税金の計算はご自身で行う必要があります。

もちろん、途中から特定口座を開設することも可能ですが
その年に資金移動（取引以外に入出金などの動き）があれば、
その年は開設できず翌年からの開設になります。

まとめ

特定口座の開設の必要性をまとめました。

どうぞご参考になさってください。

特定口座は、税金を計算する口座なので、必ず開設をしないといけないものではないが、開設した方が便利な口座である。
特定口座開設以前に買い付けした株式やもらった株式などは、特定口座に預けいれができないので、ご自身で計算する必要があり、特定口座の中の売買分と損益通算する場合は、確定申告が必要になる。
複数の証券会社で特定口座を開いている場合、「源泉徴収あり」にすると原則確定申告不要となるが、損益通算を行いたい場合は、確定申告が必要になる。
特定口座を口座開設後に、開設することはできるが、その年にお金の動きがないことが条件。