株式投資の税金はどう納める？税金の種類や節税対策を知ろう

こんにちは。
株式トレーダーの川合一啓（かわいいっけい）です。

初心者が株式投資を始めようと思った時、
不安に思うのが「税金」についてではないでしょうか。

特に、今までサラリーマンとして働いていた方にとっては、
確定申告や投資にかかる税金の納税はあまりなじみがなく、
どんなものにどの程度税金がかかるのかなど、
分からないことだらけではないでしょうか。

少なくとも私はそうでしたから、
株式投資に関わる税金の種類や納税を簡単にする方法、
節税対策を解説します。

これから株式投資を始めるという方も、
既に株式投資を始めてらっしゃる方も、
ぜひ参考にしてください。

株式投資にかかる税金の種類は2種類

税金は、「利益」に対してかかるもので、
株式投資で得られる利益は、株式を売却したときに得られる「譲渡益」と、
株主への配当金が発生したときに得られる「配当益」の2種類です。

それぞれ、「譲渡益課税」、「配当課税」がかかってくるため、
税金の種類も2種類となります。

ちなみに、こちらの税金は所得税とは完全に分けて考えられる
「分離課税」というもので、所得には関係なく徴収されます。

譲渡益課税とは？

譲渡益課税とは、買った株を買った当時よりも高い値段で売却した時に得られる
「譲渡益」にかかる税金のことです。

税率は20.315%と「一律」で、いくら利益が出ても同じです。

配当課税とは？

配当課税とは、株主が企業から受け取ることのできる「株主配当」にかかる税金のことです。

こちらも、譲渡益課税と同様に利益に対して20.315%の税金がかかります。

株式投資で確定申告が必要なケース・不要なケース

株式投資には基本的に「利益が出れば」税金がかかるもので、
「一般口座」で証券口座を開設していると、
自分で確定申告をする必要があります。

一方で、「特定口座」を選択して株式の取引をすれば、
設定によっては「確定申告が不要」となるケースもあります。

証券口座で株式投資用の特定口座を作り、
はじめに「源泉徴収あり」を選択しておけば、
証券会社がその口座を介した株式投資で得た「利益」に対して「源泉徴収」、
つまり税金をかわりに徴収し、納めてくれるため、
自分で確定申告・納税する必要がなくなります。

特別な事情がなければ、この「特定口座・源泉徴収あり」で
取引をするのが納税の手間もなくおすすめです。

投資にかかる税金を簡単に抑える方法はある？

投資にかかる税金を抑えたいのであれば、
「NISA」や「iDeCo」といった制度を利用するのが実践しやすく、
効果的です。

NISAとは？

NISA（少額投資非課税制度）とは、
簡単に言えば株式や投資信託などの「投資」から得られた利益が
「NISA口座」内であれば全額非課税となる制度のことです。

年間で120万円の非課税投資枠に限定されていますが、
その範囲であれば利益に課税されないため、
上手に活用すればかなりの節税効果が見込める、
個人投資家にうれしい制度です。

名前が似ているものに積立型の「つみたてNISA」という制度もあります。

こちらは毎年40万円までの購入枠しかありませんが、
20年間という長期非課税期間があります。

どちらかといえば長期での投資向きで、
かつ商品は限られている「投資信託」からしか選べません。

資産が現時点でまとまってある場合や、
できるだけ短期で利益を得たい方は、「NISA」口座で、
初心者向けのツールなどを活用して運用するのがおすすめです。

iDeCoとは？

iDeCoとは、国民年金・厚生年金などの「公的年金」だけに頼らず、
自分自身で積み立てをして、投資信託や預貯金などさまざまな商品から投資先を選んで運用し、
老後資金として備える「個人型確定拠出年金」です。

節税効果も大きく、掛金の積立時だけではなく、
運用時や受取時でも税制面での優遇が受けられるなど、
さまざまなメリットがあります。

今までは自営業者、もしくは、
企業年金制度がない会社員の方のみが加入を許されていましたが、
平成29年からは専業主婦や公務員、企業年金のある会社員など、
20歳以上60歳未満であれば加入できる幅が増えました。

ただし、運用している資産は原則「60歳」まで受け取れないため、
完全に「老後資金」としてしか運用できないこと、
現役のうちの「いざという時」の備えにはできないことがデメリットです。

株式投資には税金がかかる！簡単に済ませられる工夫をしよう

株式投資をするには、「税金」の支払いはつきものです。

確定申告をするのは面倒に感じて手を出しにくいと感じるかもしれませんが、
特定口座を利用すれば自分で確定申告をする手間がはぶけるため、
非常におすすめです。

また、「NISA」や「iDeCo」などの制度を上手に活用すれば、
運用資金の一部を非課税にしたり、節税したりすることも可能ですので、
ぜひ挑戦してみてください。