【徹底比較】個人投資家の年齢層

こんにちは。
株式トレーダーの川合一啓(かわいいっけい)です。

「国内に個人投資家はどのくらいいて、どんな人たちなのか?」
そんな疑問を持ったことはありませんか?

投資スタイルにかかわらず、株式投資で利益を上げるには、
参加者の心を読まなければいけない、などと言ったりします。

そう考えると、誰の心を読んだらよいのかがわかれば、
運用成績も上がりそうです。

また、自らの状況を客観的に見るためにも、
これらを知っておいて損はないと思います。

これから投資の世界に入ってくる未成年の実体についてもまとめました。

データは日本証券業協会(2017年10月17日発表)から引用し、
編集したものになります。

個人投資家はどんな人たち?

職業のディーラーや機関投資家はプロなので
それぞれの手法が確立されているでしょう。

一方、俗にいう個人投資家はスキルが弱い分、
自分の年齢や投資目的によって投資スタイルに偏りが現れると思われます。

そこを探るために3つの項目についてまとめてみました。

「年齢層」

日本証券業協会(2017年10月17日発表)

最も多いのは60代以上で3割以上に達しています。

そして、50代以上となると70%以上と圧倒的に多いようです。

若年層は40代が22%と奮闘していますが
30代以下が10%に満たないことは注目に値しそうです。

今の日本の人口分布では、20-30代が20%を占めているので、
単純比較なら20%はほしいところです。

30代までは、年配より貯蓄が少なく、子育てなどがあるため、
投資にお金を回しにくいという事情も関係していそうです。

「年収」

日本証券業協会(2017年10月17日発表)

個人投資家の年収を見ると
300万円未満で運用している投資家が35%を占めています。

これは単純に収入の少ない人が将来の資産形成のために
投資していると考えることも出来ます。

しかし、年齢層分布でみたように定年退職した60代、70代が
半数以上であることも大きく影響していそうです。

年金収入は300万円以下の方が多いでしょう。

一方、労働収入の高い40代、50代が5割強いることから、
年収の2極化の結果300万円以下となっていると言えそうです。

「投資金額と目的は?」

日本証券業協会(2017年10月17日発表)

株式の保有額別では、
100万円以上300万円以下が23.8%と最も多くなっています。

さらに、全体の約80%が1,000万円未満です。

この数値からも、サラリーマンとしての収入に加え、
将来の資産を補うため貯蓄額の一定額を
投資に回している状況が見えてきます。

また投資方針のアンケート結果から、
多くの人が長期の資産形成を目的とするため、
運用方針として配当金と値上がりした際の売却益が中心になっています。

株式市場が盛り上がると話題になる
デイトレーダーが意外と少ないというのも興味深い結果です。

やはり、短期売買よりも配当金や優待を狙った投資の方が人気があるようです。

未成年の株取引

日本証券業協会(2017年10月17日発表)

未成年の株取引は、あまり話題になりません。

しかし、将来の投資人口を維持し、資金の流入を促すには、
欠かすことのできない要素の一つです。

結論から言うと、未成年でも株の取引はできます。

しかし、その比率は統計に出てこない程度の少なさです。

証券会社によっては、
親権者の代行注文しか受け付けないところもあるようです。

さらに注文もインターネット上では受け付けず、
親権者からの電話のみと厳しく限定している会社もあります。

一方で、15歳以上ならば自分で注文が可能な証券会社も存在します。

しかし、未成年者がそれなりの金額を動かすことを前提にする以上、
口座開設の前に親子でじっくりと話し合っておくべきでしょう。

以上のように、未成年者は株取引をできます。

未成年向けの株式投資はジュニアNISAにより 推奨されている

モラル的な制約も気になりますが、投資はお金の問題です。

よって、現実的に気になるのは「税金関係」のことではないでしょうか。

政策で未成年向けの株式投資は推奨されていると言えます。

その代表がジュニアNISAです。

この制度は比較的少額の取引で非課税となるため、
親も安心して口座を作れます。

しかし、ジュニアNISAは投資額の制限以外にも、
18歳まで払い出しができないという制限もあるので、
お金の管理には気を付けてください。

ジュニアNISA口座を利用しないのであれば、
通常の株式取引と同じように
譲渡益課税・配当課税といった税金がかかります。

このとき、口座開設時に「源泉徴収なし」を選択し、
利益が38万円以下で納まれば、税金はかかりません。

これは、被扶養者の基礎控除があるからです。

利益が38万円を超えたり、損失が発生した場合は
確定申告の必要が生じます。

もし親が確定申告を常にしているなら大丈夫ですが、
慣れていない方は思わぬ手間と出費が発生する可能性があるので、
気を付けてください。

まとめ

日本の株式投資をしている年齢層についてまとめてみました。

改めて日本の投資環境を見てみると、高齢者から未成年者まで、
まんべんなく株式投資ができる制度が整っています。

また、主力の投資家は50代以上であることもわかりました。

インターネット取引が主流になりつつも、
年配者が時間軸の長い投資をしている様子も見えてきました。

これらのマーケット環境を踏まえたうえで、
日々の株式投資に向き合いなおしてみるのも良いのではないでしょうか。

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