優待クロスの手数料はこの3つ【手数料負けを防ぐための対策も解説】

優待クロスを行なうときに発生する手数料はおもに次の3つです。

発生する手数料によっては得られる株主優待の価値が大きく下がる、もしくは手数料のほうが大きくなる「手数料負け」の状態になります。このため、優待クロス時の手数料をしっかり理解しておかなくてはいけません。

この記事では優待クロス時の手数料の詳細と対策を解説しています。お読み頂ければ手数料負けを防止しながら株主優待をお得に受けられるようになります。

優待クロスの手数料①：逆日歩

優待クロスの手数料で一番注意なのが「逆日歩」です。

逆日歩とは売り手が証券会社に支払うコストです。

売りは証券会社から株を借りる取引方法となりますが証券会社が貸し出せる株数には限りがあります。もし貸し出せる株数が不足した場合、証券会社は他所から借りてきます。このときにレンタル料が発生するのです。

このレンタル料は、売り手である投資家が証券会社に支払わないといけません。これが逆日歩となります。

逆日歩は「1株あたり1日につき○銭」というような感じで発生します。例えば、1株あたり1日70銭の逆日歩で1,000株を空売りしていると、「70銭×1,000株＝700円」となり1日700円の逆日歩を支払う必要があります。

逆日歩への対策

逆日歩への対策は「一般信用取引」で空売りをすることです。

一般信用取引なら逆日歩は発生しないからです。

空売りには「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。制度信用取引は証券取引所のルールで取引する手法となり、一般信用取引は証券会社のルールで取引する手法です。逆日歩が発生するのは制度信用取引のみです。一般信用取引しないのです。

一般信用取引で逆日歩が発生しないのは投資家と証券会社だけで取引が完結するからです。そもそも逆日歩とは証券会社が株不足を解消するため他所から株を調達するために発生する費用になります。よって、投資家と証券会社だけで取引が完結する一般信用取引では対象外となるのです。

優待クロスの手数料②：貸株料

優待クロスの手数料の2つ目は「貸株料」です。

貸株料とは制度信用取引時に発生する株の借り賃になります。

貸株料は「空売りの約定代金×貸株料の利率÷365×保有日数」で計算します。例えば、空売りの約定代金が80万円で貸株料の利率が2.0％であり、保有日数が1日であれば次のとおりです。

80万円×2.0％÷365×1日＝約43円

上記のケースでは43円の貸株料が発生します。

貸株料への対策

貸株料への対策は保有日数を短くすることです。

つまり、なるべく権利最終日に優待クロスを行なうということです。

権利最終日とは株主優待の権利が得られる最終日です。この日までに株を保有すれば株主優待の権利が得られます。

権利最終日が28日だとすれば、なるべく28日付近で優待クロスを行ないます。そうすれば保有日数を抑えられますので貸株料を減らすことができます。

貸株料へのもう１つの対策は貸株料利率の低い証券会社を選ぶことです。

貸株料利率は以下のように証券会社によって異なるため、利率の低い会社を選べば貸株料を抑えることが可能です。

※上記は一般信用取引の場合

優待クロスの手数料③：売買手数料

優待クロスの手数料の3つ目は「売買手数料」です。

売買手数料とは、その名のとおり株を売買するときに発生する手数料になります。

株では買いと売り両方ともに取引する際の手数料があります。例えば、「auカブコム手数料では以下の手数料が発生します。

現物取引手数料

信用取引手数料

例えば、現物取引をするときに約定代金が「20万円超～50万円以下」であれば、手数料は275円です。信用取引をするときに約定代金が「10万円超～20万円以下」なら手数料は148円です。

仮に約定代金60万円で優待クロスするなら、現物買いで535円、信用売りで385円の手数料が発生し「535円＋385円＝920円」となり、合計920円の手数料を支払わないといけません。

売買手数料への対策

売買手数料への対策は手数料の安い証券会社を選ぶことです。

証券会社によって手数料は違うからです。

また、証券会社によっては「100万円まで手数料無料」というような定額プランがあるケースも存在します。そうしたプランを利用して手数料を抑えるのも手です。

優待クロスの手数料以外の注意点3つ

優待クロスをするときは手数料以外にも注意しておくべきことがあります。

それは以下の3つです。

詳しくは次章でお伝えしますのでそちらをご確認ください。

配当金は貰えない

優待クロスでは配当金は貰えません。

空売り時には「配当落調整金」を支払う必要があるからです。

仮に1,000円の配当金があった場合は制度信用取引では「1,000円×84.685％＝約846円」となり、約846円の配当落調整金が発生します。一般信用取引では配当金の100％ですので1,000円を支払わないといけません。

「売りは貰えなくても現物買いの配当金は貰えるのでは？」という疑問がある人もいるでしょう。確かに現物買いの配当金は貰えます。優待クロスでは現物買いと信用売りを同時にするからです。

しかし、現物買いで得られた配当金は空売りの配当落調整金でゼロもしくはマイナスになります。現物買いで得られる配当金額は「配当金×84.685％」だからです。

仮に配当金が3,000円だとすれば「3,000円×84.685％＝約2540円」となり、約2540円を貰えます。ただし、優待クロスでは売りの配当落調整金を差引かないといけません。このため、制度信用取引なら「3,000円×84.685％＝約2540円」と約2540円、一般信用取引なら3,000円が差引かれます。

1. 現物買いで得られる配当金：約2540円
2. 制度信用取引の配当落調整金：約2540円→「①」と相殺されてゼロ円
3. 一般信用取引の配当落調整金：3,000円→「①」から差引いて－460円

制度信用取引ですと「約2540円－約2540円＝0円」ですので相殺されてゼロ円になります。一般信用取引ですと「約2540円－3,000円＝－460円」となり、460円を支払わないといけません。

このように優待クロス時には現物買いの配当金が信用売りの配当落調整金によって差引かれるため、ゼロ円になるかマイナスになってしまうのです。よって、実質的に配当金は貰えません。

信用取引で売れる銘柄は限られる

信用取引で売れる銘柄は限られると覚えておきましょう。

制度信用取引で売れる銘柄は証券取引所が選定した「貸借銘柄（たいしゃくめいがら）」であり、一般信用取引で売れる銘柄は「証券会社が指定した銘柄」のみです。

すべての銘柄が売れるわけではなく、銘柄によっては優待クロスができないこともあります。優待クロスする前にその銘柄が空売り可能か確認しておいてください。貸借銘柄であれば「日本取引所グループ」、一般信用取引の銘柄であれば証券会社のHP等で確認できます。

人気の銘柄は売り切れになることがある

権利最終日付近になると人気の銘柄は売り切れになることもあります。

株主優待を目的に優待クロスをする人が多くなるからです。

逆日歩や貸株料がありますので優待を受取れる権利が付く最終日となる権利最終日付近で保有したいところですが、証券会社が保有する株が売り切れてしまい新規売りができないこともあるのです。

このため、優待クロスするときはその銘柄の新規売りの残り株数に注意しておきたいです。新規売りの残り株数は証券会社のツール等で確認できます。「信用残」や「信用買い残・売り残」などと記載されている部分の「売り枚数」や「売り残数」などがそれに当たります。

まとめ

優待クロス時に発生する手数料とそれぞれの対処法は次のとおりです。

上記3つを抑えておけば、優待クロスの手数料は怖くありません。手数料負けを恐れずに株主優待をお得に受取れるようになります。なお、優待クロス時には手数料以外にも以下にも注意しておいてください。

• 配当金は貰えない
• 信用取引で売れる銘柄は限られる
• 人気の銘柄は売り切れになることもある