株のデイトレードにかかる税金は？【税率や支払方法、会社バレまで】

株のデイトレードで利益を上げると税金が気になる人もいるかと思います。

結論から言えば、デイトレードで利益を上げると税金を支払う必要があります。

そこでこの記事では株のデイトレードにかかる税金を解説。

税率や支払うタイミング、支払方法、会社バレなど税金に関して多くの人が気になる部分の疑問を解決します。

税金に関しての疑問を解決してトレードに集中できるようになりましょう！

株のデイトレードの税金は20.315％

株のデイトレードでは20.315％の税金を支払います。
税金は売買で得た利益にかかる「譲渡益課税」であり、内訳は20.315％（所得税15.315%＋住民税5%）です。

例えば、売買で得た利益が60万円なら計算方法は以下のとおり。

60万円÷20.315＝13万8,900円

上記の場合なら13万8,900円の税金を支払います。

株の税金を理解するために重要となる3つの口座

株の税金を理解するには、以下の3つの口座について知っておく必要があります。

一般口座は以下の場合に自分で確定申告が必要になります。

特定口座は以下の違いがあります。

上記2つの違いは基本的に確定申告が必要かどうかしかありません。

特定口座（源泉徴収あり）なら、確定申告の手間が簡略化されるため特に理由がないのであれば特定口座（源泉徴収あり）を選ぶのがオススメです。

株のデイトレードの税金を支払うタイミングと支払方法

ここからは、株のデイトレードの税金を支払うタイミングと支払方法をお伝えしていきます。

まず、株のデイトレードにかかる税金はあくまで確定した利益のみです。

含み益は対象外となります。

そのため、スイングトレード等の長期投資を行っており含み益がある場合でも、それは課税対象外です。

そして課税対象期間は1月1日〜12月31日になります。

よって、2022年であれば、2022年1月1日〜12月31日の間に上げた利益が課税対象です。

税金を支払うタイミングと支払方法

税金を支払うタイミングと支払方法は口座の種類によって違います。

確定申告が必要になった場合、特定口座（源泉徴収あり）以外の口座だと自分で手続きしないといけません。

確定申告はインターネットで手続きできるためそこまで手間ではありませんが、それでも多少に時間はかかります。

そのため、特定口座（源泉徴収あり）を選んでおくのが良いです。

株の税金を支払うと会社にバレないか？

結論から言えば、株の税金を支払っても会社にバレる心配はありません。

以下のようにしておけばまずバレないです。

株の税金で会社バレする原因は「住民税」です。

住民税は株の利益によって年収が増えるとその分だけ収める額も増えます。その情報が会社に行くと、なぜ年収が増えたのかを聞かれて株をやっていることがバレることもあるのです。

ただし、それは「特別徴収」を選択した場合の話。

「普通徴収」を選択した場合は住民税の情報は会社に通知されません。

そのため、特定口座（源泉徴収あり）の普通徴収であれば、会社バレは気にする必要はないです。

株初心者には税金なしの「NISA」もオススメ！

実はいくら儲けても税金ゼロで投資できる方法があります。

それは「NISA（ニーサ）」です。

NISAは「少額投資非課税制度」であり、一般NISAなら株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有可能。

非課税であるため税金は一切発生しません。非課税になる金額の上限もないため、どれだけ利益が出ても税金はゼロです。

このように、NISAは株初心者にも取り組みやすいのでおすすめの投資方法です。
2024年からは制度が改正され、ますます注目が集まってくると思われます。この機会にチャレンジしてみるのも良いでしょう。

まとめ

株のデイトレードで得た利益にかかる税金は20.315％です。

課税対象期間は1月1日〜12月31日となり、実際に確定した利益のみが課税対象です。よって、含み益は対象外となります。

税金を支払うタイミングと支払方法は口座の種類によって違い、以下のとおりです。

このため、特別な理由がない限りは「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでおくのがおすすめです。