株式投資の信用取引で追証なしで取引することはできる？

信用取引で追証が発生することは、含み損を抱えていることを意味します。投資をするならできる限り追証を避けたいですよね。

追証なしの取引を行うにはどうしたらよいのでしょうか？追証なしにできる方法はあるのかを考えてみました。

追証とは

信用取引を行う際に気を付けなければいけないのが、追証です。

通称、追証と呼ばれていますが、追加保証金の略です。

信用取引で担保の建玉が含み損などによって、維持率が一定のラインより低下した場合、建玉を保つために追加で委託保証金の差し入れ（入金）が必要になります。

＊しかし、株価の下落などにより、含み損が広がり建玉の総額の保証金が20％を下回った場合は、建玉を維持するために追加で入金をする必要があります。

追証になると、翌々営業日までに入金が必要になり、入金できないとなると建玉の維持ができなくなると、強制決済になる場合もあります。

保証金の担保は、建玉の30％、追証のラインは20％を下回った時が法定基準です。

この基準が最低ラインとなりますが、証券会社によっては、このラインよりも上回る基準を設定しているところもあります。

信用取引を行う際は、この追証の最低ラインも確認しておく必要があります。

追証は必ず入金しなければいけない？

信用取引を始める前に審査があり、必ず追証についての理解が必要になります。

信用取引は、現物の取引と異なり、差し入れた保証金の約3.3倍の取引をすることができます。

そのため、担保を基準ギリギリのラインで取引をすると、レバレッジが大きくなるので損失を抱えるリスクも高くなります。

例えば信用取引で、100万円の買い付けをする場合に、約30万円の保証金を用意すれば70万円を用意しなくても取引ができます。

信用で買い建てした100万円が、110万円になったら、10万円の利益ですが、90万円になれば10万円の含み損が発生します。

そのため、建玉が含み損を抱えると、90万円を下回った時点で、維持率も20％を下回ります。
＊手数料や諸費用を考慮していません。

そうなると、担保割れが起こっている状況になるため、建玉を維持するためには、入金が必要になります。

しかし、いきなり翌々営業日までに入金を言われても、お金や代用担保を用意できない場合もあります。

入金できない場合の対処法の一つとして、反対売買（決済）を行うことで、追証解消とみなすことができます。

しかし、追証解消とみなして追証のための入金は必要なくなりますが、追証が出ている時点で担保割れしているため、含み損を確定させるので損金が発生します。

損金は、必ず決済日に用意しないといけません。そのため、追証が発生した場合、決済して建玉を持ち続けるか、反対売買で決済して損を確定するかの選択になります。

追証が発生したからといって必ず入金する必要はなく、回避する方法はありますが、いずれにしても、建玉を返済して、担保を損金に充当できなければ入金が必要になる場合があります。

また、追証の入金期限は、追証発生日より翌々営業日ですが、その日の何時までなのかは、証券会社によって異なりますので、確認をすることも必要です。

追証の入金期限が守られないと今後の取引にも影響が出てくるので、入金できないからといって放置せず、確認することが大切です。

追証なしで取引をする方法とは？

追証が発生した場合、追証を回避する方法は、いくつかあります。

一つは、追証の必要分を入金をする。または、証券会社によっては、保有してる建玉を一部まで返済することにより（反対売買）、維持率を回復させることで追証解消とみなす方法があります。

または、追証の入金期限まで間に合えば、別の証券会社、もしくは保有している口座で担保となる株券があれば、代用有価証券として担保で差し入れることもできます。

追証なしで取引する方法としては、反対売買による決済が一般的です。

信用取引については、証券会社によって担保にできる商品であったり、維持率などルールが若干異なるので、信用取引を始める際に追証になった時のルールとして、どのような対処方法があるかを確認する必要があります。