株式の日計り取引にはどんなデメリットがある？

日計り取引は、株式投資を頻繁に行いたい人にとっては、ゲーム感覚でできたり、損益はすぐに確定できます。株式の投資の本や雑誌、ネットでも注目されている取引です。

すでに日計り取引をやっている人も多いかもしれませんが、日計り取引をする際、差金決済について疑問に思うことはなかったでしょうか。

日計り取引は早くに損益を確定できる反面、デメリットもあります。

今回は、そんな日計り取引について紹介します。

日計り取引のメリットとは？

日計り取引は、短い期間で損益を確定させることができます。

例えば、資金を用意できない場合、保有している銘柄を売却しないと別の銘柄買うことができません。

保有している銘柄を売却して、値上がりしたらその日のうちに売却することで、短期で利益を確定することができます。

短期間で損益を確定させたい人、少額の資金で売買を繰り返したい人にはゲーム感覚でできる取引です。

ネット証券などは、そういった1日に何度も日計り取引をする人のために手数料を安く設定しているところもあります。

手数料がお得に利用できて、たくさん取引ができる、短期に損益を確定できるので、早く利益や損失を確定したいという人には、メリットのある取引です。

日計り取引で注意をしないといけないこと

日計り取引は、1日のうちに同一銘柄を売買することを言います。

そのため、当然ですが日計り取引をした時は、買いと売りの受渡日が同じになります。

すでに売却しても買付しているため、その買付した取引の受渡日まで買付代金を口座に用意する必要があります。

なので、買付代金のお金は受渡日までおいておくことが必要です。つまり同じ銘柄の買付代金には、受渡日まで使うことができません。

ネット証券などでは、売却した資金、受渡日は3営業日後ですが、電子決済のため、当日に売買した場合は3営業日後に入ってくるとみなし、すでに売却代金が入ってきているように表示されています。

表示されているのになぜ売却した資金を使えないのかと疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

これは、差金決済に抵触する恐れがあるから資金が使えないようになっているのです。

日計り取引の受渡日の決済は、別の人から株式を買付。別の人へ売却したということが行われます。（実際は電子決済なので何も表示はされませんが・・・）

そのため、受渡日前に売却代金を使う事は、差額だけでの取引をしているとみなされるのです。

例えば、その日にA銘柄の株式を100万円で購入し、105万円で売却すると105万円が使用できることになるのですが、その日に使ってしまうと100万円で購入した株式の代金の受渡しができていないとみなされます。

ほとんどの証券会社では、差金決済法に抵触しないように、同一銘柄の同日売買についてはあらかじめ、注文時点で発注ができないように設定されています。

売却した資金が使えるはずなのに、使用できないという場合は、日計り取引の注意を思い出してみてください。

日計り取引を何度も行いたい場合はどうするのか？

そうはいっても日計り取引は多くの人が、少ない資金で何度も取引を行っている人もいます。

多くの人は、どうやって何度も取引を行っているのでしょうか。

株式取引の差金決済に抵触するのは、同一銘柄の同日売買なので、銘柄を変更すれば別の資金があったとみなして取引をすることができます。

証券会社では、このような取引方法をループ取引といったり、サーフィントレードなどと呼んでいます。

例えば、A銘柄の株式を100万円ので購入し、105万円売却。A銘柄の資金には使用できないので、B銘柄の買付代金に使い、売却したお金をC銘柄の購入資金に使うことができます。

こうやって銘柄を変えることによって、別の資金があるとみなされるので、資金のある限り日計り取引を行うことができます。

また、株式の取引で差金決済はできないという事はありません。

現物取引の場合は、差金決済は禁じられていますが、信用取引は差金決済で行われる取引です。

そのため、信用取引にはこの日計り取引の注意事項には該当しません。

株の現物取引で、同一銘柄の同日売買を行う場合に注意が必要になるのです。

まとめ

日計り取引は、取引によっては差金決済法に抵触する恐れがあるため、多くの証券会社では取引の際に、予め取引できないようにガードをかけているところが多くある。

日計り取引は、同一銘柄の同日売買が禁止されており、別の銘柄であれば別の資金としてみなし、取引ができる。ループ取引やサーフィントレード取引と呼ばれている。

差金決済取引を行うことができないのは現物取引であり、信用取引は差金決済取引になる。