年金は何歳から受け取るのが得？繰上げ・繰下げの損得と落とし穴｜損益分岐・加給年金・2026年の改正まで10の疑問

「年金って、何歳から受け取るのがいちばん得なんだろう」。早くもらえば1回あたりの金額は減り、遅らせれば増える。でも、遅らせている間にもしものことがあったら……と悩みますよね。

結論から言うと、何歳から受け取るのが正解かは人によって違います。ただし、決めるときに必ず確かめておきたいポイントは、はっきりしています。この記事では、日本年金機構や厚生労働省の公式の情報をもとに、10の疑問に答えます。年金は生年月日などでルールが変わる部分があるので、最後はご自身の年金を年金事務所で確かめてください。

この記事のポイント
・繰上げは1か月0.4%減（昭和37年4月2日以降生まれ）、繰下げは1か月0.7%増。どちらも一生続く。繰上げは取り消せない
・繰下げの「元が取れる」のは受け取り始めてから11年11か月。ただし額面の話
・手取り、加給年金、家族のことまで含めて決める。迷ったら年金事務所で試算

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きほんのおさらい

疑問1：繰上げ・繰下げとは？

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳から受け取ります。これを60〜64歳に早めるのが「繰上げ」、66〜75歳に遅らせるのが「繰下げ」です。減った金額・増えた金額は、一生続きます。

ちなみに、2026年度の老齢基礎年金は、40年間保険料を払った人で月70,608円（前年度より1.9%アップ）です。

繰上げ（早めて受け取る）

疑問2：繰上げると、いくら減る？

昭和37年4月2日以降に生まれた人は、1か月早めるごとに0.4%減ります（それより前に生まれた人は0.5%）。

たとえば、65歳から月10万円もらえる人が60歳から受け取ると、月7万6千円。一生この金額になります。

疑問3：繰上げの落とし穴は？

• 一度請求すると、取り消すことも変えることもできない
• 請求後に障害が重くなっても、障害年金を請求できない場合がある
• 寡婦年金は受け取れなくなる。65歳までは遺族厚生年金などとどちらか一方を選ぶ
• 原則、基礎年金と厚生年金は両方そろって繰り上げる
• 国民年金の任意加入や、保険料の後納ができなくなる
• 65歳未満の公的年金等控除の最低額は60万円（65歳以上は110万円）

繰上げは「お金がすぐ必要」「健康に不安がある」というときの大事な選択肢です。ただ、取り消せない以上、決める前の確認がとても大切です。

繰下げ（遅らせて受け取る）

疑問4：繰下げると、いくら増える？

1か月遅らせるごとに0.7%増えます。70歳なら42%増、75歳まで遅らせると84%増です。月10万円の人なら、75歳からは月18万4千円になります。

75歳まで遅らせられるのは、昭和27年4月2日以後に生まれた人などです。また繰下げは、基礎年金と厚生年金を別々に遅らせることができます。

疑問5：繰下げの落とし穴は？

• 加給年金は増えないうえ、繰り下げて待っている間は受け取れない（振替加算も同様）。→ 厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけ繰り下げる選び方もある
• 働きながら繰り下げると、在職老齢年金で止められた部分は増えない
• 待っている間に亡くなっても、家族が代わりに繰下げ請求はできない。さかのぼって受け取れるのは最大5年分
• 年金が増えると、税金や医療・介護の保険料、窓口負担に影響することがある
• 繰り下げた増額分は、遺族厚生年金には反映されない

損益分岐と手取り

疑問6：何歳まで生きれば得になる？

日本年金機構のリーフレットによると、繰り下げて受け取り始めてから11年11か月で、65歳から受け取った場合の合計を上回ります。

※繰上げの数字は公式ではなく、減額率から計算した目安です。早く亡くなれば繰上げ、長生きすれば繰下げが合計で多くなりやすい、ということです。

疑問7：手取りで考えると？

年金が増えると、所得税・住民税や、国民健康保険料・介護保険料も増えることがあります。ですから、額面で84%増えても、手取りは84%までは増えないことが多く、元が取れる年齢も後ろにずれやすくなります。

年金は、長生きしても一生もらえる「保険」でもあります。損得だけでなく、「長生きしたときにお金が足りなくならないか」という視点も持っておきましょう。

知っておきたい制度と2026年の改正

疑問8：70歳を過ぎてから気が変わったら？

2023年4月から、「特例的な繰下げみなし増額制度」ができました。70歳を過ぎてから、さかのぼって受け取ることを選ぶと、請求した日の5年前に繰下げの申出があったとみなして、増額された年金を5年分まとめて受け取れます。

日本年金機構の例では、65歳時の年金が年180万円の人が71歳で請求した場合、みなし増額を選ぶと8.4%増の年195万円に加え、過去5年分の975万円を一括で受け取れます。ただし、80歳を過ぎてから請求すると使えません。

疑問9：2026年の改正で何が変わった？

2026年4月から、在職老齢年金の基準額が65万円に上がりました（前年度は51万円）。日本年金機構の例では、年金が月10万円・給料などが月46万円の人は、これまで2万5千円止められていましたが、2026年4月からは全額受け取れます。

また、2028年4月からは、遺族厚生年金を受け取れる人も条件つきで繰下げを申し出られるようになるほか、これから受け取り始める人の加給年金（配偶者の分）が見直されます。

疑問10：手続きはどうすればいい？

• 繰上げ：年金請求書と支給繰上げ請求書を出す。出す前に年金事務所で試算してもらうのがおすすめ
• 両方繰り下げる：65歳の誕生月のはじめごろに届く年金請求書のハガキは、出さなくてよい
• 片方だけ繰り下げる：ハガキの「受取方法」欄で、65歳から受け取る方にチェックして出す
• 受け取りたくなったら、年金事務所か街角の年金相談センターで手続き。次の月の分から受け取れる

よくある誤解：「何もしなければ、自動で増えた年金が振り込まれる」わけではありません。何もしなければ、まだ請求していない状態が続くだけです。

まとめ

1. 繰上げは1か月0.4%減、繰下げは0.7%増。どちらも一生続き、繰上げは取り消せない
2. 繰下げの元が取れるのは、受け取り始めてから11年11か月（額面の話）
3. 手取り・加給年金・家族のことまで含めて決める。迷ったら年金事務所で試算

年金は、長い老後を支える大切な柱です。損得だけでなく、安心して暮らせるかどうかの視点で、ご家族と考えてみてください。

参考にした情報

• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
• 日本年金機構 リーフレット「老齢年金の繰下げ制度」
• 日本年金機構「令和5年4月から年金の繰下げ制度が改正されました」
• 日本年金機構「在職老齢年金の改正」特設ページ
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省 年金制度改正法の概要
• 国税庁「暮らしの税情報」令和8年度版 高齢者と税（年金と税）