「株の配当で、病院の窓口で払うお金が増える」。そんな話を聞いたことはありませんか? 2026年10月、厚生労働省が、75歳以上の医療で、株の配当などの金融所得を保険料や窓口負担に反映するスケジュール(案)を示しました。
「もう決まったの?」「NISAの株も?」「売った利益は?」と気になることが多いですよね。この記事では、決まったことと、まだ決まっていないことをきちんと分けながら、10の疑問に答えます。親御さんのことを思い浮かべながら読んでみてください。
この記事のポイント
・法律はもう成立。75歳以上の医療で、上場株式などの配当が保険料や窓口負担に数えられる方向
・最初に数えられるのは2028年にもらう配当で、反映は2029年8月からという「案」
・NISAは対象外。売却益の扱いや、国民健康保険・介護保険は、まだ決まっていない
動画で見たい方は、こちらをどうぞ。
何が決まったのか
疑問1:いったい何が決まった?
「健康保険法等の一部を改正する法律」が、2026年5月29日に成立しました。75歳以上の人などが入る後期高齢者医療制度で、保険料と病院の窓口で払う割合を決めるときに、株の配当などの金融所得を公平に反映させる改正です。
仕組みの中心は、本人の申告ではありません。証券会社などが今も税務署に出している配当の記録(法定調書。いちばん身近なのは特定口座年間取引報告書)を、後期高齢者医療の広域連合にもオンラインで出すことが義務になります。
いつから・誰が対象?
疑問2:いつから始まる?

| 時期 | 予定(案) |
|---|---|
| 2027〜2028年 | システムを作る |
| 2029年1月 | 金融機関が書類をオンラインで出す義務が始まる |
| 2029年8月 | 保険料と窓口負担の割合に反映が始まる(書類の枚数で約8割) |
| 2030年8月以降 | すべてを反映 |
大事なのは、2029年8月に使われるのは、前の年(2028年1〜12月)の所得だということ。つまり、2028年にもらう配当が最初に数えられる見込みです。ただし、これはあくまで案で、後ろにずれる可能性もあると書かれています。
疑問3:誰が対象になる?
対象は後期高齢者医療制度に入っている人(原則75歳以上)です。65〜74歳で国民健康保険に入っている人は、今回の改正では対象になっていません。今71〜73歳くらいの人は、2029年にちょうど75歳前後になるので、今のうちから知っておくと安心です。
対象
検討中
何が数えられる?
疑問4:NISAや預金の利子も数えられる?
NISAは対象外です。厚生労働省の資料に、はっきり書かれています。数えられるのは、特定口座や一般口座でもらう上場株式などの配当です。預金の利子は、銀行に支払調書を出す義務がないため、対象にならないとみられます。
疑問5:株を売った利益(売却益)はどうなる?
ここがいちばん誤解されやすいところです。売却益をどう扱うかは、厚生労働省の資料ではまだ示されていません。資料には「上場株式の配当等」とあるだけで、「譲渡(売却)」という言葉は出てきません。
ネットでは「売却益も対象」という解説も見かけますが、一次情報では確認できません。今の時点で、慌てて売り買いする必要はありません。
今のルールと、負担の変わり方
疑問6:今のルールと何が違う?
上場株式などの配当は、受け取るときに約20%の税金が天引きされ、「申告不要」を選べば合計所得金額に入りません。そのため今は、確定申告をしなければ、保険料や窓口負担にも反映されません。改正後は、申告しなくても証券会社の書類から配当が分かるようになります。
なお、2024年度の住民税からは、所得税で選んだ課税方式がそのまま住民税にも使われます。所得税を取り戻そうと配当を確定申告すると、保険料などに響くことがあるので注意しましょう。
▶ 株の配当金と税金|確定申告すると得?損?国保料の落とし穴まで
疑問7:負担はどれくらい変わる?

本人の年金230万円+配当50万円、配偶者の基礎年金83万円の夫婦の例です。
一人200万円・夫婦320万円以上
| 配当が数えられない | 配当が数えられる | |
|---|---|---|
| 窓口負担 | 1割 | 2割 |
| 保険料(年) | 118,928円 | 169,978円 |
保険料だけで年51,050円の差です(金額は都道府県によって変わるので目安です)。年金だけなら2人で313万円と、2割になる基準(夫婦で320万円)の手前ですが、配当50万円が加わると363万円で超える、という計算です。年金だけなら基準の手前にいる人ほど、配当で割合が変わりやすいのです。
手続き・ほかの保険・今からできる準備
疑問8:自分で手続きは必要?
本人の手続きは必要ありません。厚生労働省の資料にも「個人の事務負担等が増えることはありません」と書かれています。証券会社の書類にはマイナンバーが記載されるので、書類と本人が結びつきやすくなる仕組みです。
疑問9:国民健康保険や介護保険も変わる?
どちらも、まだ決まっていません。介護保険は2026年10月26日の審議会で議論されましたが、「引き続き検討を行うことが適当」とされ、時期は示されていません。今回の改正は「年齢にかかわらず公平な負担を実現するための第一歩」と位置づけられているので、流れは知っておいて損はありません。
疑問10:今から何をしておけばいい?
- 毎年の特定口座年間取引報告書で、自分や親の配当の金額をつかむ
- NISA口座を活用する(受け取り方は株式数比例配分方式に)
- 配当を確定申告するかは、税金だけでなく保険料まで含めて考える
- 住んでいる地域の保険料の計算方法を確かめる
- 家族とこの話を共有しておく
一方で、まだ決まっていない売却益を心配して、あわてて株を売り買いするのはおすすめしません。迷ったときは、お住まいの市区町村や税理士などの専門家に相談してください。
まとめ
- 75歳以上の医療で、株の配当が保険料や窓口負担に数えられる方向。法律は成立済み
- 最初に数えられるのは2028年にもらう配当で、反映は2029年8月からという案
- NISAは対象外。売却益や国保・介護保険はまだ決まっていない
正しく知っていれば、怖がる必要はありません。ご家族とも、ぜひ一度話してみてください。
参考にした情報
- 厚生労働省 第218回社会保障審議会医療保険部会 資料(2026年10月16日)
- 厚生労働省【資料3】後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて
- 厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会 資料(2026年3月19日)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会 資料1(2026年10月26日)
- 国税庁 タックスアンサー No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度
- 鹿児島市「株式等に係る所得の課税方式の統一」
- Yahoo!ニュース(時事通信)「29年8月から金融所得反映 75歳以上の医療費負担 厚労省」



















コメントを残す