株を持っていると、年に1〜2回、配当金が届きますよね。その配当金について「確定申告をすると、税金が戻ってくるらしい」という話を聞いたことはありませんか?
たしかに、戻ってくる人もいます。でも実は、50代・60代の人の中には、申告したせいで、かえって損をしてしまう人もいるんです。
この記事では、配当金の税金について、よく聞かれる10の疑問に、国税庁や自治体の情報をもとに答えます。なお、税金はご家庭の状況によって変わります。実際の判断は、税務署や税理士にも確かめてください。
この記事のポイント
・配当金は約20%が差し引かれていて、何もしなくてもよい(申告不要)
・申告すれば税金が戻ることもあるが、保険料が上がることもある。申告する前に確かめる
・NISAの人は、配当の受け取り方が「株式数比例配分方式」になっているか確かめる
動画で見たい方は、こちらをどうぞ。
配当金にかかる税金とNISA
疑問1:配当金にはどれくらい税金がかかる?
日本の上場株の配当金には、20.315%の税金があらかじめ差し引かれています。内訳は、所得税と復興特別所得税で15.315%、住民税で5%です。
たとえば1万円の配当なら、およそ2,000円が引かれて、手元に届くのはおよそ8,000円です。
疑問2:NISAで持っている株なら、配当は非課税?
非課税になります。ただし条件があります。配当の受け取り方を「株式数比例配分方式」(配当金を証券会社の口座で受け取る方法)にしている場合だけです。
郵便局に配当金領収証を持っていく受け取り方や、銀行口座に直接振り込む受け取り方だと、NISAの株でも税金がかかってしまいます。
SBI証券の確かめ方:画面上の「My設定」→「お取引関連・口座情報」を開き、ページの中ほどの「配当金受領サービス」が「株式数比例配分方式」になっていれば大丈夫です。

楽天証券の確かめ方:ログイン後のホーム画面にある「配当金の受取り方法」から確かめられます。「証券口座でのお受取り」が選ばれていればOKです。

注意:受け取り方を変えると、ほかの証券会社の受け取り方もまとめて変わります。また、変更が終わるまで3〜4営業日ほどかかります。
確定申告の3つの方法と配当控除
疑問3:配当金は確定申告しないといけない?
しなくても大丈夫です。上場株の配当は、金額に関係なく、申告しない方法(申告不要)を選べます。税金がもう差し引かれているからです。
疑問4:3つの方法は何が違う?
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 申告不要 | 申告しない。差し引かれた20.315%で終わり |
| 総合課税 | 給料や年金など、ほかの所得と合わせて計算する。配当控除が使える |
| 申告分離課税 | 配当だけを分けて計算する。株の売却損と相殺できる |
申告する場合は、その年の配当を総合課税か申告分離課税のどちらか一方にそろえる必要があります。そして、申告したあとで方法を変えることはできません。
疑問5:「配当控除」とは?
配当控除は、ひと言でいうと、総合課税で申告したときに使える税金の割引です。課税される所得が1,000万円以下の部分なら、配当の10%が所得税から、2.8%が住民税から差し引かれます。所得が少ない人ほど、引かれていた税金が戻ってくることがあります。
ただし、外国の会社の配当やJ-REITの分配金には、配当控除は使えません。
申告の落とし穴(国保料など)・損をした年・米国株
疑問6:申告すると、かえって損をすることもある?
あります。配当を申告すると、その配当があなたの所得に加わります。すると、国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料、介護保険料が上がることがあります。70歳以上の人は、病院の窓口で払う自己負担の割合に影響することもあります。
横浜市も、税金が戻る金額より保険料が上がる金額のほうが大きくなる場合がある、と注意を呼びかけています。以前は「所得税だけ申告して、住民税は申告しない」という使い分けができましたが、今はできません。所得税で申告すると、住民税でも同じ扱いになります。
国民健康保険や後期高齢者医療に入っている人は、申告する前に、お住まいの市区町村で保険料への影響を確かめましょう。
疑問7:株で損をした年はどうすればいい?
源泉徴収ありの特定口座で配当を受け取っていれば、同じ口座の中で、売って出た損と配当が自動で相殺されます(SBI証券なら上の画面の「配当等通算受入」で確かめられます)。
証券会社が複数ある場合は、申告分離課税で確定申告をすれば、まとめて相殺できます。引ききれない損は、3年間繰り越せます。
疑問8:米国株の配当はどうなる?
米国株の配当は、まずアメリカで10%引かれ、残りに日本の税金がかかります。つまり、二重に税金がかかっています。この二重の分は、確定申告で外国税額控除を使うと取り戻せることがあります。ただし、NISAの口座で受け取った分は対象外です。
これから変わること
疑問9:所得が少ない人は、税金が戻ってくる?
所得税の基礎控除は大きく引き上げられています。2026年分は、合計所得が132万円以下の人なら104万円です。そのため、ほかに所得がほとんどない人が配当を総合課税で申告すると、所得税がかからず、引かれていた分が戻ってくることがあります。
ただし、住民税の基礎控除は43万円のままです。所得税がゼロでも、住民税はかかることがあります。そして、疑問6の保険料への影響も忘れないでください。
疑問10:これから何が変わる?
2026年の法律の改正で、後期高齢者医療の保険料などは、今後、確定申告をしたかどうかに関係なく、配当などの所得が反映されることになりました。厚生労働省の資料では、2029年8月から一部反映される予定です。NISAの分は対象外です。
配当のルールは、これからも変わっていきます。毎年、最新の情報を確かめるようにしましょう。
まとめ
- 配当金は約20%が差し引かれていて、何もしなくてもよい
- 申告すれば税金が戻ることもあるが、保険料が上がることもある。申告する前に確かめる
- NISAの人は、配当の受け取り方が「株式数比例配分方式」になっているか確かめる
NISAの口座を別の証券会社に移したい人は、こちらの記事もどうぞ。
▶ NISAの金融機関変更(引っ越し)のやり方|いつまで?前に買った分は?
参考にした情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
- 国税庁 タックスアンサー No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度
- 国税庁 タックスアンサー No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
- 国税庁 タックスアンサー No.1240 居住者に係る外国税額控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1535 NISA制度
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
- 横浜市「国民健康保険料と株式等の配当所得などの申告について」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」
- Yahoo!ニュース(時事通信)「29年8月から金融所得反映 75歳以上の医療費負担 厚労省」



















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